介護保険に関する医療保険福祉審議会「老人保健福祉部会」の開催が約１ヶ月ずれる見通しだ。前回の審議会は去る5月22日に開かれたが、委員の先生方の日程調整から次回は６月29日になるようだ。

　次回審議会では、「介護保険事業計画」に関し、先に示された基本的な指針（概ね案）からさらに進めた介護度別の標準サービス例（参酌標準として使用）が審議される予定である。これは、市町村が介護サービスの総量を算出するのに必要なもので、一日でも早く提示されることが望まれている。

　というのも、市町村では、介護保険事業計画に取りかかるために、早く全体像を把握したいと思っているが、厚生省からは小出しで出てくる。そのため、都道府県も具体的な指導が出来ず、結果として時間ばかりが過ぎて行くからである。

　平成12年４月の実施から逆算すると、保険料の設定や受給要件などに関しては条例化を必要とするため、遅くとも平成11年の中頃には、議会報告が出来るよう全体計画がほぼ出来ていなくてはならない。ということは、残された期日は正味１年となる。

　全国的にみると、市レベルでは今年４月から介護保険制度準備室等の専門部署を設置し、すでに準備を進めているところがあるが、町レベルではこれからコンサルなど業者選定を行い、６月補正、さらには９月補正で事業計画に取り組むところが多いようだ。

　高齢者一般調査票等のモデル案が示されてから、郡単位で共同調査、集計を検討しているところもあり多く、６月中は結論が出ない状況である。
　ケアマネジャーの試験も当初は６月に予定されていたのが、８、９月にずれるなど、全体的に厚生省の努力に反して少しずつ作業が遅れている。

　今後は時間がないことを理由に、詳細な検証や準備もそこそこに制度内容が不十分なまま平成12年４月を迎えることがないよう、作業の進捗を見守りたいものだ。