介護給付適正化対策の補助金情報 　 （2003.5.19更新）

４年目を迎えた、介護保険も基本健診で早期発見、早期対策を！

　４年目を迎えた介護保険も制度の周知・浸透とともに、認定者数や利用者数が増えており、「介護の社会化」が進みつつあります。
　一方では、介護給付が増え、今回の保険料改定ではその改定額の決定に苦慮されたことと存じます。サービス利用が進み、家族の介護軽減が図られ意図された形で制度が機能することは望ましいことですが、給付そのものが適正か、また有効か、各サービスは所期の成果をあげているかなどを、この２期目を迎える早い時期に検証しておく必要があります。
　既にご承知と思いますが、15年２月25日の「全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議」で、介護給付適正化対策として適正化対策特別事業費70億円が計上されています。

�T．保険者機能強化特別対策

１．対象としては、
　(1)介護給付適正化への取り組みを積極的行おうとする市町村
　(2)介護保険給付適正化の取り組みが特に必要と考えられる市町村です。

２．事業内容では、
　(1)現状の把握（給付動向、認定者動向、要介護度の改善事例、
　　 利用者の満足度調査、サービス事業者のシェア動向把握など）
　(2)介護予防（老人保健事業の活用、地域支え合い事業など）
　(3)要介護認定（認定調査等における適切な実施、特に施設委託等の場合など）
　(4)ケアマネジメント（不適切なケアプランの抽出と適正化）
　など多岐にわたっています。

３．補助基準額として、１０,０００千円（10/10）とされています。

４．申請期限は、各府県とも５月下旬とされています。
　１期目の介護保険事業計画は、推定された人数より認定者数やサービス利用が低く、特別会計も黒字で収まったところがほとんどでしょうが、それなりに様々な課題が露見したところではないでしょうか。２期目を迎えた今の時期に、課題を正しく認識し、早期の手立てを講じるためにも、この補助金を活かし３期目、４期目の安定的な運営をめざすべきではないでしょうか。

　早期発見、早期予防が明日の明るい介護保険運営をもたらします。是非、申請をご検討ください。