介護保険制度の見直し状況 　 （2003.9.12更新）

　介護保険法附則第２条には、サービスの提供体制の状況、保険給付費の状況、国民負担の推移や社会経済情勢等を勘案し、被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲、保険給付の内容及び水準並びに保険料及び納付金の負担のあり方を含め、法律の施行後５年を目途としてその全般に関して検討を加え見直し等の措置が講ぜられるものと規定されている。
　これを受け、介護保険制度の抜本的な見直しを検討するため、社会保障審議会のなかに専門部会として「介護保険部会」が設置されている。

これまでの会議の経緯
　今年度に入り、介護保険制度の運営状況を踏まえ、課題を整理するため、すでに３回の検討会議が開催された。
　１回目（2003年5月27日）では、第１号被保険者数の推移、要介護認定者の推移、介護サービス利用者数の推移、サービス事業者の推移など、簡単な介護保険の実施状況や第２期目の介護保険料の分布、保険料の収納状況など介護保険の財政状況のほか、制度施行後の主な動きが報告された。
　２回目（2003年７月７日）では、15年３月末までの認定者利用者の状況、保険給付費の状況と分析などの保険給付の状況のほか、全国町村会や全国市長会からの改正意見や要望書が示されている。また、高齢者介護研究会の「2015年の高齢者介護」の研究報告がされた。
　３回目（2003年７月28日）では、介護保険財政の概要、介護保険料、介護保険特別会計の状況、財政安定化基金について、調整交付金についてなど、保険財政の状況が詳細に報告された。 次回４回目（2003年9月12日）では、要介護認定等の状況について、詳細に報告されるようである。以上のように、これまでの審議過程は３年を経た介護保険制度における利用者、給付、財政等の各状況を把握し、課題の抽出を行っているところである。

利用者の状況
　検討会の資料によると、15年３月末現在、65歳以上の推計人口は約2,393万人、介護保険の認定者は約345万人、認定率は14.4％である。これは、平成12年４月の認定率の10.1％から見ると、毎年40万人以上の認定者が増えており、今後もこの傾向が続くと推察されている。認定者全体のなかで「要介護１」が30％以上を占め、14.5％を占めている「要支援」と併せると、軽度の認定者が45％以上を占めている。平成12年４月では、この２つの合計は38.6％であったことから、軽度の認定者が増えていることがわかる。また、認定を受けている人で何らかのサービスを利用している人は279万人で認定者の約80％となっているが、要支援では65％と少なく、介護度が重くなるにしたがって利用度は高くなり、要介護３〜５では87％前後の人が何らかのサービス利用をしている。
　今後９月ごろまでは、介護保険の運営状況から課題を整理し、10月以降には個々の論点整理に基づき、順次議論が行なわれることとなっており、議論の行く末が注目される。