いよいよ本番準備の介護保険（H10.1.12更新） 　　新年を迎え、平成９年度も残り１／４半期を残すばかりとなった。 　昨年暮れに成立した介護保険法案は、医療保健福祉審議会での議論を中心とし、具体的な内容について細部を固めていくこととなっている。 　昨年開催された２回の同審議会において、すでに委員の任命や法案成立までの経緯、所掌事務の決定、今後の審議日程などに関する審議を済ませており、この１月２０日に開催される第３回目審議会からは、月２回程度のペースで本格的な内容の審議に入る予定である。 　　今後の主な審議事項として、 　　　　・要介護認定基準 　　　　・在宅サービス、福祉用具の購入、住宅改修の支給限度額 　　　　・介護サービス事業者、介護保険施設等の人員・設備・運営基準 　　　　　（注１．うちサービスの　取り扱いに関する部分＝ 　　　　　　　　　いわゆる医療保険における療養の担当に関する部分） 　　　　・介護保険事業計画の基本方針 　　　　・介護サービス費等に係る費用の算定基準（注２．いわゆる介護報酬） 　　　　・高額介護サービス費等の支給要件 　があげられており、このうち（注．１）、（注．２）については新たに介護給付部会を設置し、審議することとなった。 　　なお、当面の審議日程として、以下のような事項について順次審議を進めていく予定となっている。 　　　　１月　　介護支援専門員（ケアマネージャー）の養成について 　　　　２月　　介護保険事業計画について 　　　　３月　　　　　　〃 　　　　４月　　要介護認定基準および介護サービスの標準利用事例や特定疾病について 　　　　５月　　　 〃　　および 介護保険施設・居宅介護サービス事業者の指定基準 　　　　６月　　介護保険施設・居宅介護サービス事業者の指定基準 　また、１月１３日には都道府県高齢者担当課長会議を招集し、都道府県を通じて市町村に向けて介護保険事業計画をはじめ、より具体的な指示がなされる見込みである。 　昨年末、当研究所では近畿圏の市町村へ介護保険事業計画への取り組みに関するアンケート調査を実施した。その結果、すでに独自に行政内部で特別プロジェクト体制を組み、先行して準備しており、自信が伺える自治体から、一担当者が府県の指導力の無さのためにどこから手をつけてよいのか判らず、ただ焦るばかりという市町村まで、その姿勢の格差が大きく見られた。 　また、各市町村の担当者からは、府県担当者は勉強不足・情報不足・指導力不足から、厚生省の伝達をするだけで、与えられる情報そのものが消化不良だといった嘆きが多く聞かれた。 　このような現状から、出口が決まり時間の制限がある今、計画作りについては、早急に上級官庁の指導体制強化を図らなければ、市町村の混乱や不安はますばかりであろうと危惧する次第である。 [ ＢＡＣＫ ] All Rights Reserved Copyright (C) 1997-2002 MATURE LIFE Inc.