介護保険事業計画の今後の作業スケジュール （2005.3.10更新）

　去る２月18日、全国高齢者保健福祉・介護保険関係主幹課長会議が開催された。その会議資料から市町村を主とした次年度を含めた今後の作業スケジュールを見てみる。
　市町村レベルでは、次年度から本格的に「介護保険事業計画」の策定作業に入る準備として、今年度３月末までに、「(1)平成26年度までの将来推計イメージの作成」、「(2)日常生活圏域の設定」、「(3)日常生活圏域ごとの給付状況の作業」を行うこととなっており、多くの自治体ではその作業に取りかかっている。
　 今回の改定は、これまでの第２期計画の延長線上ではなく、今後10年の３期、４期、５期の将来を見据えた上での第３期計画と位置づけられている。いわば「新１期計画」とも言える内容である。その一例は、日常生活圏域の設定である。これまでのように小学校区や中学校区という物理的な区分ではなく、その市町村の生活実態にふさわしい圏域を設定し、その圏域ごとに将来必要とするサービスやサービス提供拠点の整備状況などを細かく見ていくのである。人口、高齢化率、面積、交通など社会的条件、施設の整備状況、圏域設定の考え方などによって各自治体によっては、その圏域を複数で設定するところ、町全体を１圏域とするところなど、厚生労働省が示した事例でも８パターンがある。 その圏域ごとに、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの整備を進めて行く方向である。
　 また、施設整備もこれまでの補助金方式ではなく、やりたいところに交付する手挙げ方式に改めた。日常生活圏域を単位として公的介護施設の面的配置を進めるため、あらたに市町村が地域介護・福祉空間整備計画を策定し、それをもとに先にあげたサービス拠点他介護予防拠点、地域包括支援センターなどの整備費用が交付金として市町村へ交付されることとになっている。言い換えると、この５月までの時点でこの整備計画に載せておかないと今後のこれらの施設やサービス拠点は確保できないこととなる。
　 次年度の４月以降は、９月をめどに今年度の給付分析などの作業を基にそれぞれのサービス見込み量を設定し、地域支援事業の内容や費用の額を算出、介護予防マネジメントの進め方などを行う予定である。その後、国から示された保険料算出ソフトでサービス見込量や新保険料の仮設定などを経て、年内には次次年度の予算作成となる運びである。介護保険制度の下でサービス提供を行っている指定事業者も新介護予防の行方など今後の動きが気になるところであるが、その事業展開をしている地域（自治体）の新たな日常生活圏域の設定にも関心を広げ、その中で地域密着型サービスの行方を注視することも必要であろう。制度全体の動きのなかで、自社事業の位置づけを常に意識し、変化に対応する前かがみの姿勢が重要である。