介護保険事業計画の現状（H10.2.14更新）現在、全国の市町村では、平成１２年度からスタートする「介護保険制度」の準備のため、「介護保険事業計画」策定に向けての予算化をはじめ、諸作業に取りかかっているところが多い。 当研究所が、1月末に近畿圏２府４県の市町村に対して実施したアンケート回答を見ると、計画策定については、「これから庁舎内でプロジェクトを組む」ところが多く、「国や県の指導を待っている」という回答も多く寄せられた。 現状において、特に困っていることとしては、「策定に対して人員が不足している」や「窓口業務が忙しく、時間がない」などの回答が多かった。 また、「通達関係書類ばかりが多く、解釈に困っている」という担当者の嘆きも聞かれ、政省令などを含めた具体的な細部が見えないことの不満が、作業を遅らせている原因の一つとなっているようであった。
また、１月末から２月初めにかけた府県の説明会では、１月13日の「全国介護保険担当課長会議資料」を中心に、約５時間前後の説明がなされたようだ。しかし、ここでもおおむね要点ばかりの説明に終始し、具体的な作業の指示が無く、目新しい内容も少なかったため、あまり効果的な説明会でなっかたという感想が聞かれた。 今後の予定としても、今年度末の３月に基本指針（案）の提示を受けてからと言うことであり、今後の審議会を経た細部の項目の決定が待たれているのが現状である。 このように、骨子ばかりで細部はこれから検討されるという状況で、市町村担当者はどこから取りかかって良いのか判らず、日ばかりが過ぎていき、計画作りに対する責任の重さもあって、気の重い毎日が続いている。
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