通所介護、通所リハビリテーションの報酬・基準について （2005.12.4更新）

　社会保障審議会「第32回介護給付費分科会」の検討資料で通所介護、通所リハビリテーションの報酬・基準の考え方が示されている。
　その資料によれば「現状と課題」で利用状況は、平成17年５月中の通所介護の費用額は、約670億円、利用者数は100万人である。また、通所リハビリテーションの費用額は約320億円、利用者は約45万人である。この両サービスを併せた費用額は居宅サービス費用全体の約４割を占めている。また、この両サービスの利用者は、要支援、要介護１が過半数を占めている。　
　通所介護、通所リハビリテーションにおけるサービス提供時間は、６〜８時間が最も多く約72％を占め、次いで4〜６時間の約25％となっている。そのサービス内容の実態は、健康維持・体操・ゲームなど、集団活動の実施率においては、特段の違いは見られない。通所リハビリテーションではリハビリテーションとして、屋内歩行や関節可動域訓練、筋力トレーニングなどが、行われている。

　このような現状を踏まえ、見直しの基本的な考え方として、(1)要介護者に対するサービス内容は、要支援者と比べて、 一定時間要介護者を預かり心身機能の維持等を図るだけでなく、家族の介護負担の軽減を図る機能を有していることから、報酬・基準についても現行体制を維持しつつ、必要な見直しを行ってはどうか。(2)その際、サービス利用実態や事業者の実態を踏まえ、一定の適正化を図りつつ、在宅の要介護者のニーズに応じた多様なサービスを評価する観点からの見直しも行うとしている。

報酬体系の具体的な論点として次の４つが示されている。
(1)現行の報酬体系どおり、「要介護度別」、「時間単位別評価」の基本構造を踏まえつつ、軽度者と重度者の報酬水準のバランスを見直す。
(2)管理コスト等におけるスケールメリットに着目し、一定規模以上の事業所について基本部分の低減制を導入する一方で、小規模事業所については評価の見直しをする。その際、「単独型」は相対的に小規模事業所が多いことから、「単独型」、「併設型」の区分についても整理を検討する。
(3)送迎サービスは、９割以上の利用者が利用していることから、加算ではなく基本部分において包括的に評価することとする。
(4)軽度者と中重度者の評価のバランスを見直すことに伴ない、中重度者に利用の多い特別入浴加算と軽度者に多い入浴介助加算を一本化して評価する。
　そのほか、機能に応じた評価として、栄養改善や口腔機能向上の実施を加算として評価することや難病やがん末期の中重度者へ対応できるよう機能を強化した通所介護を新たに評価することも検討されている。
　その方向性として、これまでの加算から基本部分へ包括する方向が伺える。