保健・医療・福祉分野を中心とした各種調査・研究、起業支援・経営改善・人材教育などのコンサルテーションを行います

＜なぜ、中国なのか？＞　
小康社会から和諧社会へ（格差の是正　　医療・福祉の充実）
　中国では改革開放以来、社会主義市場経済を進め、年平均10％近くの経済成長を続けています。この結果、「小康社会」をスローガンに念願であった市民生活において衣・食・住の不安を解消し、現在の胡錦涛政権では「和諧社会」をあらたなスローガンとして格差を是正し、調和のとれた社会をめざしています。
　大きな変化は福祉分野（特に高齢者）でもみられます。

(1)2001年の星光計画を契機に、中国の福祉の特徴であった「単位」から「社区」へ福祉の主体が移っています。簡単にいえば、これまで福祉サービスを提供していた、会社や団体から住んでいる地域へそのサービス実施主体が移りました。 (2)高齢化のスピードは日本より速く、高齢化率14％の高齢社会に達するまで19年と推計されています（日本は24年）。2005年では、60歳以上の高齢者は14,400万人と日本の総人口を上回り、世界最大の超高齢者大国です。 (3)長年の一人子政策から在宅での扶養機能が低下し、共稼ぎが普通で同居はおろか親の面倒すらみられない状況が増えています。 (4)これまで親の面倒は子がみるものだという扶養観が薄れ、親を施設に預けるのは子どもの甲斐性があるということの証明という価値観の変化が急速に起こっています。 (5)中国政府は、これら高齢者福祉のサービス不足を補い、基盤整備を急ぐため、実施主体を行政ばかりではなく、その多くを民間に開放し参入（外資も可）を進めています。

　このような背景から、中国の高齢福祉市場はすでに拡大期に入り、その需要にサービスが追いつかない状況が出現しています。しかしながら、まだまだそのサービス水準は低く、日本のゴールドプラン以前のようなレベルです。

＜今がチャンス！！　日本で培ったノウハウを使って中国で事業化を＞

　このような背景をみるに、日本のノウハウをもって中国の老年市場で事業展開をする可能性は十分であり、その先駆的な事業進出は国内で閉塞している「介護保険制度」の事業の採算性のなさを補完するものです。
　弊社では、以前からその中国でも先駆的な取り組みをしている大連市での事業化を視野に入れています。今回、東北財経大學の劉教授を中心とした、福祉分野の学者ネットワークを活かし、今回の事業化のための調査旅行を企画しました。現地の施設等の視察の他、市政府民政局関係者や地元大学の学者のレクチャーなどを盛り込んだ密度の濃い調査旅行です。
　是非、この機会に現地のレベル、事業化の可能性など、その目で確かめ日本国内の事業とシナジー効果が出るように、中国での事業化をご検討ください。

大連市での老年事業の事業化推進調査旅行　旅程予定表

（視察・レクチャーにはすべて通訳がつきます）